消費者金融

有担保・無担保

消費者金融は与信形態によって特徴が異なりますが、担保の有無による区分も存在します。担保は土地などの不動産、預貯金などの物的担保と、人的担保の保証人の二つに分類されます。消費者金融の場合、一般的には無担保での契約が増加しています。消費者金融会社のカードを利用したローンの大半は無担保での契約に占められ、クレジットカードのローンも同様です。ただし高額の個別与信などでは担保を必要とする場合もあるようです。有担保のローンは土地などの不動産が担保が主流です。有担保の場合でも個別与信の方式と、包括与信の二種類の形態が存在します。包括与信の場合、土地などを担保にあらかじめ融資限度額を決定し、貸し出しは発行されたカードを利用してもらうというものです。

即日融資

割賦販売法

一昔前までは規制によってある業態は分割払いのクレジットカードが発行不能など、業態によるシステム違いも明確にされていましたが、規制緩和が進行した昨今、業態での相違はほぼ認定されなくなりました。クレジット会社は多くのメニューを抱え、その中から消費者に選択してもらうという消費者本意の時代に突入してきたということです。また、割賦販売法は昭和36年に制定された法律になります。制定当初こそ取引順序を維持させることを目的とする法律であったものが、その後の何度かの法律の改正により、現在では消費者保護法としてその要素が変貌しています。割賦販売法を理解するためには、指定商品制を把握しておく必要があります。支払い方法による定義に指定商品を該当させて、その枠の中に入る取引が割賦販売法の適用が享受できるということです。したがって支払い方法では定義に該当しても、その対象が指定商品でない場合、割賦販売法の適用が享受不能ということになってしまいます。このような思考方法は、法律の制定当初からのもので、取引秩序法としての性格を強く残したものといえるでしょう。なぜ指定商品制を採用したかという理由ですが、法律の適用範囲を明確にし、過剰な規制を避けるという思惑かと考えられています。法律の制定当時、それほど世間に消費者金融やクレジットカードが浸透していませんでしたので、利用されている範囲も限定的でありましたので、今日のような広がりを予測することは困難なことだったのでしょう。ただし過剰な規制を避けるというのは規制緩和が課題になっている今日的な思考であったと考えることもできます。